由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
電話予約センターを令和３年４月に開設する際、利用者負担のないフリーダイヤルの導入についても検討いたしましたが、予約方法の違いによる負担の不公平を回避するため、利用される方に電話料金の御負担が発生するナビダイヤルを選択したところであります。
電話予約センターを令和３年４月に開設する際、利用者負担のないフリーダイヤルの導入についても検討いたしましたが、予約方法の違いによる負担の不公平を回避するため、利用される方に電話料金の御負担が発生するナビダイヤルを選択したところであります。
次に、商業施設への期日前投票所の増設についてでありますが、能代市選挙管理委員会では、令和３年６月に策定した能代市投票所再編計画に基づき、期日前投票制度の浸透によりさらなる投票環境の整備を図るため、イオンタウン能代にも開設することとし、５年４月執行予定の秋田県議会議員一般選挙から利用できるよう準備を進めていくとの報告を受けております。 次に、単行議案について御説明いたします。
それから、休日、土日休日の窓口の開設というか対応ですね、ユーザー対応については、私から質問したのですけれど、具体的には月何回とかと言える状況ではないという答えがあったものですから、先ほど私が提案説明の中で具体的な計画はまだないというふうに申し上げたとこういうわけです。以上です。 ○議長（安井和則君） 他に質疑ありませんか。
災害対応に当たっては、警報発表から土砂災害警戒情報発表までが短時間であったことから、災害情報の収集や分析、避難指示発令の決定や避難所の開設、市民への周知等に少し時間を要しております。
今回の大雨では積極的に自主避難所を開設し、人的被害の未然の防止に当たったようですが、今回の避難所の状況と自主避難所の開設についてのお考えをお知らせください。 また、今回の大雨で人的被害こそなかったものの、住宅、道路への被害とともに農作物へ大きな被害が出ているようであります。
初めに、大雨対応と被害についてでありますが、８月３日、９日～13日、15日と16日の各期間に大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報等が立て続けに発表されたことから、適宜災害対策本部等を設置し、情報収集や警戒に当たるとともに、降雨や河川の増水等の状況に応じた避難指示の発令や避難所の開設等により、市民の安全・安心の確保に努めてまいりました。
本市では、３年ぶりに本荘マリーナ・道川・西目の３か所の海水浴場を開設したほか、観光協会や由利本荘青年会議所の御尽力により、本荘・岩城での花火大会や菖蒲カーニバルが開催されました。
もとより、総合防災訓練は、地域の災害リスクに基づき、県、市、防災関係機関並びに住民が、それぞれが取るべき行動を想定した実践的な訓練であり、避難所開設訓練では、受付での検温や体調チェックなど、現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた訓練を行う予定としております。
市のＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、市民が市政に関する必要な情報をより早く、より簡単に取得できるよう今年２月に開設いたしました。 暮らしやイベント、防災などの情報の入手、ごみの分別方法の確認などが手軽にできる使いやすさもあり、登録者数は毎月100人から数百人単位での増加と順調に伸びており、８月17日現在では2,854人となっております。
また、市内の３か所の海水浴場も７月下旬からお盆にかけて開設し、多くの家族連れなどが訪れ、夏を満喫されておりました。 次に、来月開催が予定されている第７回アジア太平洋ジオパークネットワーク国際シンポジウムについてであります。
早期に開設場所を決めて、地域の方々と協議したいとの答弁がありました。 以上のような審査をした結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 「議案第61号、北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算（第１号）」、「議案第62号、北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第１号）」の２件につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、陳情についてご報告いたします。
次に、林道、林道専用道、森林作業道等の整備に対する市の考えはについてでありますが、市ではこれまで、低コストで安定的な原木の生産と流通を構築するため、林内の路網整備を積極的に進めており、過去10年間で13路線、約23キロメートルの林道と林業専用道を開設してまいりました。
次に、介護保険サービス事業の拡大に取り組む考えはについてでありますが、６月１日時点で、市内には159の介護保険サービス事業所が開設されております。
また、空き家問題については、相談内容が複雑化、難解化し、幅広い知識や専門性が必要となってきていることから、県が中心となって、専門知識を持った職員が対応するワンストップ相談窓口を、令和５年度中に開設することが計画されておりまして、空き家の抑制や利活用の推進に向けて、連携して取り組んでまいりたいと考えています。 以上が、三浦 倫美議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。
神戸市では、おととし11月の段階で支援体制を考えるプロジェクトチームを発足させ、昨年４月にはヤングケアラー、若者ケアラー支援の専門部署として、こども・若者ケアラー支援担当課を設け、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の資格を持つ職員による相談窓口が開設されました。
中段、６款２項２目林業振興費、12節積算書作成委託並びに現場技術委託につきましては、林道奥見内線及び孫七沢線の改良事業と林道関ノ沢線の林業専用道開設事業に要する費用となりますが、一部の業務を外部委託に切り替えるために追加計上するものでございます。
このうち、実際に就業した方は49人で、受講された複数人で団体を立ち上げ、企業からのチラシ作成の受注や、地元の農産品を取り扱うネット通販サイトを開設するなど、実践に役立てて活躍されている事例もありますが、受講者のほとんどは、個人としてスポット的な仕事を受注する形で活躍されている状況にあります。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
このため、市といたしましてはこれまで就業に必要な資格取得の支援やハローワークとの連携強化、県外からの就労を伴う移住者に対する助成、無料職業紹介所の開設等に取り組んできたほか、今年度は新たに、就職を契機としたＵターン等の移住を積極的に支援するため、市独自の移住就業フェアを本市及び東京都において開催することとしております。
○市長（関 厚君） 今のお答えにつきましては、その後の議員の方からも同じような質問を今いただいておりますが、一応6月1日からＪＡかづのにおきまして、生産者と働き手のマッチングを図る農業版の無料職業紹介所が開設されております。 本市といたしましても、制度の周知や生産者の受入体制を整えるための講習会の開催など、連携を図りながら人材確保に向けた取組を進めてまいります。